アメリカ人は10人に1人が暗号資産(仮想通貨)を保有。アメリカは日本に比べて投資が一般的なのだ。
この記事では、日本人とアメリカ人の投資に対する姿勢の違い、その背景について触れます。
アメリカ人の暗号資産(仮想通貨)保有率は14%
米仮想通貨取引所Gimini (ジェミニ) のレポート (https://www.gemini.com/state-of-us-crypto) によると、アメリカ人の10人に1人は暗号資産(仮想通貨)を保有しているそうです。
具体的に数値をいうと、暗号資産(仮想通貨)を保有している人の割合は14%。「現在は保有していないが興味がある」という人は63%にのぼり、無関心層は23％にとどまりました。
上記の調査は2020年10月19日～11月16日にかけて行われたものです。
日本で暗号資産(仮想通貨)を買ったことがある人は8%
一方日本人の暗号資産(仮想通貨)保有率はどうでしょうか。少しデータは古いのですが、2019年3月に調査が行われた、金融庁のデータ (
調査結果 ─ 金融リテラシー調査（2019年）｜知るぽると)
を見てみましょう。
- 暗号資産(仮想通貨)を購入したことがある・・・7.8％
- 〃 購入したことがない・・・・92.2％
このように、日本で暗号資産(仮想通貨)を購入した経験がある人の割合は、約8%とアメリカの約半分となっています。
投資に対する日本人とアメリカ人の違い
上記の日本とアメリカの違いはどこから来るのでしょうか。実は投資に対する姿勢が大きく異なるのです。
アメリカ人は株式投資している人の割合が多い
アメリカ人における株式投資の割合を見てみましょう。Gallupの調査（
What Percentage of Americans Owns Stock? )
によると、2021年におけるアメリカ人で株式投資している人の割合は56%。アメリカでは投資が一般的なものとして普及していることがわかります。
一方日本で「株式を購入したことがある」と回答したのは、32.1% (調査結果 ─ 金融リテラシー調査（2019年）｜知るぽると) にとどまります。アメリカの半分とまではいかないですが、株式投資を行っている人は少数派と言えるでしょう。
アメリカで投資している人が多いのは年金を積立する制度が日本よりも早く導入されたから
アメリカで投資している人が多数派となっている背景には、年金を自分で積み立てる制度 (確定拠出年金制度) があるからです。毎月定額ずつ「運用積立」するもので、所得控除されたり運用益が非課税になるなどのメリットがあります。
この制度がアメリカに導入されたのは1970年代。日本において同様のしくみが導入されたのは2000年代です。約30年に制度がはじまったアメリカでは、「自分で退職後の生活費を捻出する」のが当たり前になっているのでしょう。
一方日本でも「老後資金の必要額は2,000万円」とする報告書が、2019年6月に金融庁から提出され大きなニュースとなりました。これより、自分自身で積み立てる必要性が認識されはじめたといえます。よって今後日本においても株式投資する人や他の金融資産へ投資する人の割合は増えていくでしょう。
まとめ
これまで述べたことをかんたんにまとめると、次のとおり。
日本でも投資が一般的になるにつれて、暗号資産(仮想通貨)投資する人が増えていくかもしれません。
