アメリカ人は10人に1人が暗号資産(仮想通貨)を保有。アメリカは日本に比べて投資が一般的なのだ。
この記事では、日本人とアメリカ人の投資に対する姿勢の違い、その背景について触れます。
アメリカ人の暗号資産(仮想通貨)保有率は14%
米仮想通貨取引所Gimini (ジェミニ) のレポート (https://www.gemini.com/state-of-us-crypto) によると、アメリカ人の10人に1人は暗号資産(仮想通貨)を保有しているそうです。
具体的に数値をいうと、暗号資産(仮想通貨)を保有している人の割合は14%。「現在は保有していないが興味がある」という人は63%にのぼり、無関心層は23％にとどまりました。
上記の調査は2020年10月19日～11月16日にかけて行われたものです。
日本で暗号資産(仮想通貨)を買ったことがある人は8%
一方日本人の暗号資産(仮想通貨)保有率はどうでしょうか。少しデータは古いのですが、2019年3月に調査が行われた、金融庁のデータ (
調査結果 ─ 金融リテラシー調査（2019年）｜知るぽると)
を見てみましょう。
- 暗号資産(仮想通貨)を購入したことがある・・・7.8％
- 〃 購入したことがない・・・・92.2％
このように、日本で暗号資産(仮想通貨)を購入した経験がある人の割合は、約8%とアメリカの約半分となっています。
投資に対する日本人とアメリカ人の違い
上記の日本とアメリカの違いはどこから来るのでしょうか。実は投資に対する姿勢が大きく異なるのです。
アメリカ人は株式投資している人の割合が多い
アメリカ人における株式投資の割合を見てみましょう。Gallupの調査（
What Percentage of Americans Owns Stock? )
によると、2021年におけるアメリカ人で株式投資している人の割合は56%。アメリカでは投資が一般的なものとして普及していることがわかります。
一方日本で「株式を購入したことがある」と回答したのは、32.1% (調査結果 ─ 金融リテラシー調査（2019年）｜知るぽると) にとどまります。アメリカの半分とまではいかないですが、株式投資を行っている人は少数派と言えるでしょう。
アメリカで投資している人が多いのは年金を積立する制度が日本よりも早く導入されたから
アメリカで投資している人が多数派となっている背景には、年金を自分で積み立てる制度 (確定拠出年金制度) があるからです。毎月定額ずつ「運用積立」するもので、所得控除されたり運用益が非課税になるなどのメリットがあります。
この制度がアメリカに導入されたのは1970年代。日本において同様のしくみが導入されたのは2000年代です。約30年に制度がはじまったアメリカでは、「自分で退職後の生活費を捻出する」のが当たり前になっているのでしょう。
一方日本でも「老後資金の必要額は2,000万円」とする報告書が、2019年6月に金融庁から提出され大きなニュースとなりました。これより、自分自身で積み立てる必要性が認識されはじめたといえます。よって今後日本においても株式投資する人や他の金融資産へ投資する人の割合は増えていくでしょう。
まとめ
これまで述べたことをかんたんにまとめると、次のとおり。
日本でも投資が一般的になるにつれて、暗号資産(仮想通貨)投資する人が増えていくかもしれません。
ビットコインを買ってはいけないタイミングとは
「暗号資産(仮想通貨)はいつ買えばいいのかな？」
「今買っても高すぎるんじゃない・・？」
暗号資産(仮想通貨)を購入するタイミングは、多くの人が悩むのではないでしょうか。
この記事では、ビットコインを買うべきタイミング、買ってはいけないタイミングについて、「RSI」という指標を使って解説します。この記事を読むと、いつ暗号資産(仮想通貨)を買えばいいのか・買ってはいけないのかをご自身で判断できるようになります。
ビットコインを買うべきでないのは「RSIが70以上」になっているとき
結論からいうと、「RSI」という指標が70を超えているのであれば、暗号資産(仮想通貨)を購入すべきタイミングではありません。
RSIの数値は次のサイトで確認できます。一番右のドットにカーソルを合わせると、数値が表示されるはずです。
https://stats.buybitcoinworldwide.com/monthly-rsi/
チャートを使ったトレードをされている方であれば、利用しているチャート上にRSIを表示させるとよいでしょう。
RSIとは「相場が過熱気味である」ことを示す指標
RSIは0~100の数値で表される指標で、相場の勢いを表します。具体的には、次の式で導かれます。
RSI = （一定期間の上げ幅の合計） ÷（一定期間の上げ幅と下げ幅の合計）×100
たとえば過去30日間の上げ幅の合計が400万円、下げ幅が260万円だったとしましょう。
このときRSIは、
400万/（400万＋260万）×100＝60
となります。
RSI＞70で「買われすぎ」
RSIが70を超えると、その金融商品が「買われすぎになっている」状態です。なぜならRSIが大きくなることは、「一定期間の上げ幅（の合計）に対して下げ幅が少ない」状態だから。つまり、金融商品の価格がどんどん（ほとんど下げることなく）上昇していることを示しています。
価格が上昇することで多くの人の注目が集まりさらに買われるため、どんどん価格が上昇していきます。
やがて急落がはじまる
やがて買う人がいなくなり、売られ始めると、どんどん売りが進んで価格が急落します。「売るから価格が下がる」「下がるから急いで売る」が繰り返され、あっという間に価格が落ちていくでしょう。
過去にビットコインでRSI＞70になったタイミングとは
RSIが70以上になったタイミングを、チャートで振り返ってみましょう。下記の画像は、ビットコインの価格とRSIの推移を併記したチャートです。
ローソク足チャートの下側にある紫色の折れ線がRSIで、横方向に引かれている赤色の点線が、RSI＝70のラインです。上記のチャートを見ると、これまでRSIが70を超えたタイミングが4つあることがおわかりいただけると思います。期間を表にまとめると、次のとおり。
| チャート上の番号 | RSI＞70になった期間 |
| ① | 2012年11月～2013年6月 |
| ② | 2013年7月～2014年2月 |
| ③ | 2016年10月～2017年12月 |
| ④ | 2020年10月～2021年4月 |
ビットコインがどんどん上昇していた時期と一致する
お察しの良い方はなんとなくお気づきかもしれません。上記のRSI＞70になったときは、「ビットコインの価格がどんどん上昇していた時期」と一致するのです。それぞれの時期と価格の上昇率をまとめると、次の表のとおり。
| チャート上の番号 | 当時の価格 | 最高値 | 上昇率 | |
| ① | ¥900 | → | ¥13,000 | 1444% |
| ② | ¥9,000 | → | ¥117,000 | 1300% |
| ③ | ¥73,000 | → | ¥2,400,000 | 3288% |
| ④ | ¥1,140,000 | → | ¥6,500,000 | 570% |
14倍・13倍・33倍・6倍とはちゃめちゃな勢いで価格が伸びていっていた時期でした。
価格のピークを迎えたビットコインは下落する
ですがご存知のとおり、ビットコインはピークを迎えたあと、いずれの時期においても急落します。下落率を見てみましょう。
| チャート上の番号 | 最高値 | 最低価格 | 下落率 | |
| ① | ¥13,000 | → | ¥6,400 | ▼51% |
| ② | ¥117,000 | → | ¥18,000 | ▼85% |
| ③ | ¥2,400,000 | → | ¥360,000 | ▼85% |
| ④ | ¥6,500,000 | → | ¥3,200,000 | ▼51% |
半分になるのはまだましで、9割近くの価格が失われてしまうことも。たとえば③の時期に100万円分のビットコンを買っていたら、その価値は15万円まで下がってしまったということです。この記事を読んでいる方の中にも、苦い経験をされた方がいらっしゃるかもしれません。
ホールドし続けていたら含み益になるが、時間がかかるし精神的なダメージが大きい
「でも②の時期（11万7000円）にビットコインを買って、今まで売らずに持ち続けていたら、めっちゃ儲かるんじゃない？」
そう思われる方もいるかもしれません。理論上はそうです。正しいです。いつ含み益が出るのかわからない不安な状態のまま数年間持ち続けることが可能であれば、そうでしょう。
ちなみに②のピーク価格を超えるまでには3年2ヶ月費やされました。そして③の240万を超えるまでには、ピークを付けてから3年かかっています。3年間不安なままホールドし続けるよりも、適切な時期に買って安心してホールドしたほうがずいぶんましなのではないでしょうか。
まとめ
ビットコインを買ってはいけないタイミングについてまとめると、次のとおり。
- RSIが70を超えているときは買ってはいけない
- RSIが70を超えるときに買うと高値掴みになる
- RSI70を超えると、やがて暴落が始まる
ビットコインを買うときの参考にしてくださいね。
ちなみに今日（2021年8月）現在のRSIは66（参考 https://stats.buybitcoinworldwide.com/monthly-rsi/）。ぎりぎり大丈夫だと（個人的には）思います。おそらくRSIは今後上昇すると思われるので、ビットコイン購入を検討している方は、お早めに行動したほうがいいでしょう。
1・5年前にビットコインを10万円分買っていたときの利回りは次のとおり。でも今からでも遅くないよ。
2021年8月4日現在のビットコインのレートは1BTC=約416万円。2021年4月に過去最高値となる約700万円にタッチしたものの、そこから下落してしまっています。
１・5年前に10万円ずつ買っていたら743万円に
今から1年前、5年前にビットコインを10万円分買っていたらどうなっていたでしょうか。実は元手とした20万円を現在のレートで計算すると、743万円となり利回りはなんと3700％です。
「いや、それって過去の話でしょ」とはならない
「でもそれって、すごく安かったからでしょ。さすがに今のビットコインは高すぎるでしょ」そう思われるかもしれません。「今」のあなたにとっては高いのでしょう。ですが、「未来」のあなたにとってはどうでしょうか？
たらればの話で恐縮ですが、もし未来でビットコインが1BTC=1000万円になっていたとしたら、未来のあなたは今の価格（1BTC＝420万円）を高いとは感じないのではないでしょうか？
1BTC=10万円でも高い
ここで興味深いツイートを1つ。
ビットコイン高いよ〜。。
— いずみおか (@rivea150) 2016年12月26日
1万入金したのに0,1も買えないよー pic.twitter.com/2IC4seR8cL
これは2016年12月時点ツイートで、このときのビットコインのレートは1BTC=約10万4000円です。このツイート主は「ビットコインが高い」と嘆いています。
今のビットコイン価格を考えれば、「安すぎだろう！！とだれもが突っ込まずにはいられないのではないでしょうか。
実はこのツイートの1年前のビットコインは5万円台。それが約2倍に値上がりしたので、ツイート主が「高い」と感じるのはとても自然なことです。
結局値上がりし続けるものには、「いつでも」「いくらであっても」「高い」と感じてしまう
つまり「昔の価格」と比べて高いと感じているだけ。なのでビットコインのように過去最高値を更新し続ける（orそれが期待される）ものについては、人間だれしも価格が上がるたびに「高い」と感じてしまうんです。
買うタイミングを分散してみるのがおすすめ
では結局どうすればいいのでしょうか。それは「今から」「少額ずつ」「タイミングを分散して買う」ことです。
少額なのは、ビットコインは暴落することがたびたびあるから。精神的なダメージを抑えるために、暗号資産(仮想通貨)投資は少額にしておきましょう。
タイミングを分散するのは、ビットコインの取得単価をばらつかせるためです。ご存知のとおりビットコインの価格は上がったりさがったりします。よって一度にまとめて買うと、後から見れば「高いとき」になってしまうリスクがあるのです。
月１回、週1回など、定期的に暗号資産(仮想通貨)を積立するサービスを利用するのがよいでしょう。暗号資産(仮想通貨)積立サービスは、bitFlyerやCoincheck、GMOコインが提供しています。
まとめ
今の価格は未来のビットコイン価格からしたら割安なのかもしれません。今から投資して3700%とはいかないかもしれませんが、じゅうぶん夢を見れるのではないでしょうか。もちろん、暴落して今よりも価格が下がってしまう可能性（リスク）はありますので、失っても問題ない少額から投資することをおすすめします。
暗号資産(仮想通貨)投資を始めた人は○○人に1人！まわりに仲間がいなくても大丈夫だよ
「暗号資産(仮想通貨)を始めてみたいけど、まわりに暗号資産(仮想通貨)投資をやっている人がいない・・・」そうお悩みではありませんか。実は、それは当たり前なのです。
暗号資産(仮想通貨)取引口座をもっているのは50人に1人
国内事業者における暗号資産(仮想通貨)取引口座は、2021年5月時点で約470万。しかも稼働している口座はそのうち約270万口座です（ JVCEA 暗号資産取引月次データ 2018年9月〜2021年5月より）。同じ人が複数の取引所に口座開設していることも多いでしょうから、実際に取引している人はこの数値よりも小さくなるでしょう。
成人になっていない人やITに疎い高齢の方も含まれるので少々乱暴ですが、日本の人口1億2000万人で割ってみましょう。そうすると、暗号資産(仮想通貨)取引をしている人は2.3%となります。つまり暗号資産(仮想通貨)投資を行っている人は、50人に1人くらいの割合となるでしょう。
筆者が高校生のとき、1学年に320人の生徒がいました。学年に当てはめてみると、1学年のうちたった7人だけが暗号資産(仮想通貨)投資を行っていることになります。これを聞くと、暗号資産(仮想通貨)投資をしている人はとても少ないと思いませんか？
証券取引は5人に1人がもっている
ちなみに証券取引口座は、2021年3月時点で約2780万口座 (日本証券業協会 会員の主要勘定及び顧客口座数等 2020年度より) 。おなじように人口で割ってみると、約23％となります。つまり5人に1人くらいは証券口座をもっていることに。株や投資信託を始めている人は、結構たくさんいるように感じられるのではないでしょうか。
暗号資産(仮想通貨)投資を始めている人はまだまだ少ない
暗号資産(仮想通貨)投資をすでに始めている人はごくごく少数派です。ですので周りに暗号資産(仮想通貨)投資を始めている人がいなくても（というよりもいないのが普通なので）問題はないといえるでしょう。
【暗号資産(仮想通貨)を勉強してもよくわからない人向け】3タイプに分けてみるとわかりやすい
「暗号資産(仮想通貨)の説明を読んでも、何がなんだかよくわからない」そう思ったことはありませんか？
実は暗号資産(仮想通貨)のタイプがわかれば、その暗号資産(仮想通貨)についてかんたんに理解することができます。この記事では、国内取引所が取り扱う18種類の暗号資産をタイプ別に解説していきます。
暗号資産(仮想通貨)は3タイプに大別できる
暗号資産(仮想通貨)は、大きく次の3種類に分類できます。
- 支払いに使うもの
- 「アプリ開発プラットフォーム」の内部通貨として使われるもの
- 特定の製品やサービス内で使われるもの
①支払いに使うもの
1つ目は、決済用として使われるものです。本物のお金のように、「コーヒーを購入する代金として使う」ことを目的とするものです。
日本の取引所が取り扱う暗号資産(仮想通貨)でいうと、ビットコインやライトコイン、モナコインが支払いタイプの暗号資産(仮想通貨)に当たるでしょう。これら3つは、何かのサービスの代金として支払う通貨として普及することを目的としているからです。
「決済に使えない暗号資産(仮想通貨)もあるの？」と疑問に思われた方もいるかもしれません。
すべての暗号資産(仮想通貨)は決済に利用できる機能をもっています。ですが主たる開発目的が「支払い」となっているものは少ないのです。
<決済を主たる目的とする暗号資産(仮想通貨)>
②「アプリ開発プラットフォーム」の内部通貨として使われるもの
2つ目は、「アプリ開発プラットフォーム」の内部通貨として使われるものです。アプリ開発プラットフォームとは、開発者がプログラミングすることにより、アプリケーションを構築できる基盤ソフトウェアのことです。
最も利用されているアプリ開発プラットフォームはイーサリアム。2021年7月時点で3,549個のアプリケーションが開発され、イーサリアム上で動作しています。
イーサリアムを利用するときに使う通貨がETHです。利用者または開発は、イーサリアム上のアプリケーションを利用するときやアプリを開発するときに、ETHをプラットフォームに対して支払う必要があります。
巨大なゲームセンターをイーサリアム、ゲームセンター内に設置されているゲームをアプリケーションだと仮定しましょう。ゲームをするためには、ゲーム機にETHを投入する必要があります。またゲームセンターにゲームを構築する技術者は、ゲームを構築するためにゲームセンターに対してETHを支払います。
このようにゲームセンター内ではETHという通貨で支払うルールになっているのです。
日本の取引所が取り扱っている暗号資産(仮想通貨)のなかで、アプリを構築できるプラットフォームは次のとおり。
③特定の製品やサービス内で使うもの
3つ目は、特定の製品やサービス内で使うものです。
たとえばエンジンコイン (ENJ) は、シンガポールを拠点とするエンジン社の、ゲーム開発者向けの製品「エンジンプラットフォーム」で利用する暗号資産(仮想通貨)です。「同じ種類であってもほかと区別できる、固有の価値をもつゲームアイテム」を作成するときにENJを利用します。
またベーシックアテンショントークン (BAT) は、Brave社が提唱するデジタル広告エコシステムで利用されます。広告をブロックする機能をもつWebブラウザ「Brave」を通じて、広告を見たユーザーに報酬として配布されたり、ユーザーがWeb上のコンテンツクリエーターを支援したりするときに使います (なお日本居住者はBATではなくBATポイントが付与されます) 。
上記のように、開発元の製品と関連して利用されるタイプの暗号資産(仮想通貨)は、次のとおりです。
まとめ
暗号資産(仮想通貨)を上記３タイプに分類することで、それぞれの通貨の特徴をより理解しやすくなると思います。暗号資産(仮想通貨)を調べるときにお役立てください。
暗号資産(仮想通貨)投資方法は5種類！初心者には暗号資産(仮想通貨)の購入と貸し出しがおすすめ
暗号資産(仮想通貨)投資をこれから始めたいと考えていらっしゃる方向けに、暗号資産(仮想通貨)のおすすめ投資方法について解説します。
暗号資産(仮想通貨)投資は５種類
暗号資産(仮想通貨)の投資方法はざっくり次の5種類があります。
- 暗号資産(仮想通貨)を購入して利益が出たら売却する
- 購入した暗号資産(仮想通貨)を業者に貸し出す
- レバレッジをかけられる証拠金取引 (暗号資産FX) を行う
- DeFi (ディーファイ) を利用して手数料収入を得る
- ステーキングサービスを利用して手数料収入を得る
最もスタンダードなのは「暗号資産(仮想通貨)を購入して利益が出たら売却する」
もっとも基本的な暗号資産(仮想通貨)投資方法は、1つ目の「暗号資産(仮想通貨)を購入して利益が出たら売却する」です。「安く買い高くなったら売る」ことで、差額を利益にできます。
たとえば1BTC=300万円のときに0.01BTCを3万円で購入し、1BTC=400万円になったときに4万円で売却すれば、差額の1万円が利益となるでしょう。
投資の最もスタンダードなやり方なので、投資が初めての方は、この方法を最初に試してみるのがおすすめです。
数年単位で保有するつもりなら「仮想通貨を貸し出す」のもおすすめ
もし数年単位で保有し続けるつもりであれば、現物を購入したあと、2つ目の「購入した暗号資産(仮想通貨)を業者に貸し出す」のがおすすめです。定期預金と同じしくみで、金利が付与されますので、ただ保有し続けるよりもお得です。銀行預金よりも金利が高いことも魅力でしょう。
貸し出しに対応している国内の取引所は、次のとおり (2021年7月26日現在) 。
たとえばGMOコインでは、ビットコインを3ヶ月預けたときの年率は3%。たとえば2021年7月現在のレート（1BTC=420万円 ) で計算すると、42万円分のビットコイン (0.1BTC) を預けると、1年で1万2600円 (0.003BTC) の利子がつきます。
ただしあくまで利子は暗号資産(仮想通貨)で配布されることに注意しましょう。暗号資産(仮想通貨)のレートが下がれば、日本円で換算したときの利子の金額も小さくなります。
レバレッジ取引なら下げ相場でも利益を出せる
3つ目の「レバレッジをかけられる証拠金取引 (暗号資産FX) を行う」をかんたんにいうと、「相場が上がるか下がるかを予想する賭け事」です。予想が当たれば利益を出せますが、はずれれば元金が少なくなります。
レバレッジ取引のメリットは、下げ相場でも利益を出せる点。たとえば1BTC=400万円のときに0.1BTCを売り (ショートし) 、1BTC=350万円のときに買うと、差額の5万円が利益となります。
ただし勝ち続けるにはチャートを読む力が必要になりますし、一定時間相場に張り付いている必要があります。時間が取れる方でないと利用するのは難しいでしょう。
DeFi (ディーファイ) を利用するのは初心者におすすめできない
DeFi (ディーファイ) は、ブロックチェーン上に構築されたプログラムのうち、金融サービスを提供するものです。DeFiの利用はハードルが高いため、初心者の方にはおすすめしません。
ステーキングサービスを利用して手数料収入を得る
ステーキングサービスは、一定量の暗号資産(仮想通貨)を預ける (ステーク) することにより暗号資産(仮想通貨)のネットワークの安定に貢献し、新規発行される暗号資産(仮想通貨)をもらえるサービスのことです。
相場に張り付かなくても保有する暗号資産(仮想通貨)が増えていく、嬉しいサービスです。
自身でステーキングサービスに直接参加するには知識やハードウェアなどの準備が大変なので、取引所が代行するステーキングサービスを利用するのがおすすめです。
ステーキングサービスを提供している国内取引所は次のとおり。
まとめ
暗号資産(仮想通貨)投資をこれから始める方は、暗号資産(仮想通貨)をまず購入してみるのがおすすめです。長期に保有するつもりであれば、貸し出しサービスを利用したり、ステーキングサービスに参加したりするのもよいでしょう。
暗号資産も株も下がっていますがお金はどこに流れているのでしょう？
暗号資産も株も下がっていますがお金はどこに流れているのでしょう？
引用元：Yahoo！知恵袋
実はお金はどこにも流れません。空中に消えます。暗号資産(仮想通貨)市場や仮想通貨市場を、富を製造したり、逆に破壊したりもする巨大な装置と考えましょう。
たとえばあなたが100万円で暗号資産を購入し、保有していたとしましょう。あるときその暗号資産の価値が70万円になってその価格で売却するとき、あなたの暗号資産(仮想通貨)と引き換えに、取引相手に70万円を支払います。
しかし、その取引相手はあなたの損失から利益を得ているわけでありません。相手が入手できるのは、あなたが保有していた暗号資産(仮想通貨)。取引相手が利益を上げるには、その暗号資産(仮想通貨)の価格が値上がりするのを待たなくてはなりません。
また、取引所が得ているのは手数料収入です。取引所もまた、あなたの損失から利益を得ることはしていません。
証拠金取引でショート (売り) するトレーダーは、たしかに価格の下落で利益を上げられます。ですがその取引市場は独立しており、あなたの（いわゆる現物) 取引に影響することはありません。
よってあなたが損したと考える30万円は、空中で消滅しているといえます。
